考 凜 館

主 張 OPINION


若き友よ、これが中国共産党の「持久戦」だ!

A.自由主義社会を守る


1.今日は、少し刺激的なタイトルで書きます。


2.私達が知っているように、習近平中国共産党指導部は、南シナ海のサンゴ礁の数々を埋め立て、軍事施設を建設し、南シナ海の制海権と制空権をほぼ手中に入れました。そして彼らは、この海域を自国の領土だと主張しています。これらの埋め立てと中国の主張について、フィリピンはオランダ・ハーグの仲裁裁判所に提訴しており、今年の7月12日、同裁判所は、人工島は排他的経済水域や大陸棚が認められる島ではなく、中国の主張に法的根拠はないという、国際法上の拘束力を持つ裁定を下しました。習近平中国共産党指導部はこの裁定を「紙クズだ」と嘯(うそぶ)きます。この手法と論理は侵略者が使う常套手段です。そして、かかる習近平中国共産党指導部は、この自己論理を使ってこの海域をいつでも封鎖することができます。


3.次に、彼らが向かうアクションは、東シナ海の制空権と制海権の確立です。ここには尖閣諸島があります。先月(8月)の3日、安倍内閣の組閣の日、彼らは尖閣海域に230隻の漁船と公船3隻を送り込んで来ました。そして同月の9日から10日未明にかけては、尖閣周辺の日本の排他的経済水域内において、中国公船による中国漁船に対する「臨検」にも見える行動があり、外務省は、中国大使館公使に強く抗議したことを伝えています。この中国公船による中国漁船に対する「臨検」とも思える行動は、彼らは中国の国内法に基づいて行動していると言う、彼らの意思表示です。いみじくも、中国の王毅外相は、8月24日に東京で開かれた日・中・韓外相会談後の記者会見において、「事態は正常に戻った」と発言しています。私達は、この発言には、「中国から見て、(中国の漁船に対して、中国の法行為である「臨検」を行えるまで)、事態は正常に戻った」と言う含意(主張)があることを、見て取らなければなりません。


4.そして、私達は、これらの中国の一連の行動について、彼らは中国共産党の「持久戦」戦略に従って行動していると、理解する必要があります。持久戦の基本は、以下の通りです。α) ターゲットを、持久戦を仕掛ける側に有利な地域・地形に深く誘い込む。β) ターゲットより優越な戦力を配置し、ヒット&アウエイで、味方の戦力を保ったまま、ターゲットを、撃滅し続ける。 γ) 最後に、劣勢に陥ったターゲット勢力に対し、総攻撃を仕掛けて勝利する。δ) そしてこの間の、ターゲットを分断し劣勢に立たせるための工作、情報戦、世論工作を行う。ε) そのため、彼らは自分たちが優勢となる状況を作り出そうとし、またそういう状況が来るのを待ちます。



5.自分たちが優勢となる状況を作り出し、そういう状況が来るのを待つという所が、この戦法の持久戦たる所以(ゆえん)です。そしてこの戦法は、ターゲットが正規戦を対象として訓練された正規部隊に対して極めて有効に作用します。中国共産党は、毛沢東が井崗(せいこう)山に根拠地を持ち、次にそこを追われて延安に根拠地を移して以来、中華人民共和国成立まで、こうして戦って来ました。ちなみに毛沢東は、井崗山に根拠地を持つ前は、国民党軍で訓練を受けました。


6.翻(ひるがえ)って、話を現代に戻します。中国の狙いは、東シナ海を南シナ海のようにし、制空権と制海権を確立する所にあります。尖閣諸島の一部の島(例えば、魚釣島)が中国によって占拠され、そこに軍港や飛行場が建設されると、これは日本一国の主権の問題に留まらなくなります。たちまちに、中華民国と大韓民国の存立が脅かされ、沖縄については、過去に遡(さかのぼ)って宗主権の行使と主権の帰属についての彼ら特有の自己論理を押し付けてくることが予想されます。主権の帰属については、すでに中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報(Web版)」が、「注目すべきは、米国が日本に行政管轄権を渡しただけであり、主権の帰属は認めていない点だ」と述べている事を、先月8月18日の“Searchina”が報じています。これなどは、彼らの「持久戦」における心理攪乱(かくらん)作戦だと認識しておけば良いでしょう。



7.それにしても、中国の振る舞いは尋常(じんじょう)ではなく、常軌を逸しています。「自由主義者の常識を超えるのが我々だ」と、おそらく彼らは嘯(うそぶ)くでしょうが、「それは違う、自由主義を諸君は人々に与えず、自由主義世界の破壊者が諸君である」と、私達は、はっきりと彼らに宣告しなければなりません。以前、私は、彼らのことを社会帝国主義者と書きましたが、21世紀の新
エンペラーイスト(新皇帝主義者)であると呼び直すことにします。彼らとの戦いは自由主義社会を守る戦いとなります。



B.日本人の戦列は、彼らとの戦いに集合する


1.前回、「安倍総理に申し上げます」という記事を、私は書きました。これは、「日本人の戦列は、彼ら(習近平中国共産党指導部)との戦いに集合する」という観点に立てば、総理に対して誤解が生じるような、配慮を欠く直截な内容となってしまいました。日本の向かうべき方向に対する一つの問題提起として受け止めていただければ幸いに存じます。


2.そして、私達日本人の戦列は、私達それぞれのポジションにおいて、現在の新エンペラーイスト・習近平中国共産党指導部に対して、彼らが思う「持久戦」以上の持久力を以って、私達の生きざまを知らしめなければならないのです。そして、私達にはこれを成し遂げる力があり、13億の中国の善良な人々と共に、自由主義の世界を作って行く力があります。



C.現実問題


1.例えば、魚釣島を1000隻の中国漁船がバリケードを作るように取り囲み、中国共産党が島に港や飛行場、その他の施設を建設する工事を始めたと仮定するなら、日本の海上保安庁や自衛隊はこれをどのように防げばよいか、という問題を立ててみましょう。


2.答えの一つはシンプルなものです。工事を始めさせない。島に近づく前に排除するという方法があります。海上保安庁が、今、これをやっています。


3.彼らの持久戦戦略における、ターゲットを分断し、劣勢に立たせるための工作、情報戦、世論工作に対しては、私達は何を行えば良いのでしょうか?


4.彼らは世界の華僑を使って工作を行います。これには私達は、史実を否定しない歴史認識を持つこと、史実が分からなければ強弁せず、歴史家に任せることです。そして、自己に非のある誤りは謝罪することだと思います。分からない事実を強弁すれば、日本人を貶(おとし)める彼らの心理戦のターゲットとなってしまいます。内閣に内閣法制局のような部局を、例えば「歴史認識統一局」と言った名称で、置くのも一つの方法だと思います。史実の裏付けが取れ、確信した反論は堂々と行い、かつ、私達が自らの歴史認識の誤りに気付き、かつて日本が進出した地域の人々の社会の向上と発展のために努力し貢献している場合、その成果のアピールは、この成果はあくまでもその地域の人たちの意志と努力によって成し遂げられたものだと言うことを、一にも二にもわきまえて、事業に携(たずさ)わられた現地の人々と喜びを分かち合って行うべきです。


5.私達は、中国共産党の習近平指導部を相手にしています。彼らには「持久戦」という毛理論のひとつである戦術論があります。私達が彼らより勝るには、彼ら以上の持久力をもって彼らに対応し続けなければなりません。そしてこれは、世界の自由主義社会を守る戦いとなります。私達はこの勝利を確信することです。

 
                                              2016年9月2日


日本の選択

A.世界の選択

1.世界は、今、選択の時に入っています。中でも、今後の世界の動きを左右する選択が4つあります。一つは、EUからの離脱が国民投票で僅差の多数を得たイギリスの今後の選択、一つは、アメリカの大統領選挙、一つは、中華人民共和国の習近平総書記とその反対派の選択、そして一つが日本の選択です。


2.前二者はイギリス国民とアメリカ国民の選択です。アメリカについては、私達は、彼らが孤立主義と排他主義を選択しないでほしいと願うのみです。


3.後二者は、一つは中華人民共和国共産党指導部の選択であり、一つは、日本の選択です。この二つは、相互の国に影響を及ぼしあうものとなります。これが、今日の本題です。東南アジアと東アジアにおける、今の習近平総書記の中華人民共和国は、どう見ても覇権主義と戦争の道を歩んでいます。これを止めてもらって、善隣友好の国に戻ってもらわなければなりません。


B.日本の選択


1.思い出されるのは、中国の民主化に理解があり、親日家でもあった胡耀邦(こようほう)総書記が中国共産党内で失脚する批判の口実を与えたのが、当時の日本の中曽根首相の靖国神社参拝であった事実です。


2.現在、中華人民共和国では、習近平指導部が本年の3月の全人代において提案した習近平氏への権力集中は批判され、経済建設においても、その基本パターンは、例えば、現在の鉄鋼生産の過剰設備、過剰生産、過剰在庫→世界市場における鉄鋼価格の下落を誘引(するパターン)に見られるように、毛時代の「大躍進」と何ら変わるところがない(と私が考えている)経済政策は批判されています。これは、過剰な期待は禁物ですが、中国の本当の意味での近代化の始まりかも知れません。


3.この局面にあって、日本はどのような選択をすべきか? それは、中国が覇権主義の道から善隣友好への道へと回帰することを妨げる選択をしないことに尽きます。


4.胡耀邦総書記の失脚の例は私達に学習の機会を与えます。今、日本は参議院議員選挙後の内閣の改造の時期にあります。安倍首相は、昨年の8月14日、先の大戦に至る日本の歩みと戦後の日本の歩みについて、談話を述べられました。改造内閣は、この安倍談話で述べられている歴史認識を、全閣僚がその履歴においても一点の曇りもなく共有できる内閣であること、そして、安倍首相は引き続き靖国神社への参拝を自制されること、この二点が、現在の中国の覇権主義者たちがそれに反対する改革者達を追い落とすための口実を与えることを回避する日本の選択であろうと、思われます。


5.結語としても、日本がこれを誠実に履行することが、現在の日本の選択であろうと思われます。

                                               2016年8月1日

北朝鮮を憂える


1.6月21日、Web産経ニュースが、北朝鮮が朝鮮総連に対して「反対勢力への総攻撃・総決死戦」を指示したことを伝えています。


2.彼らは、どうしてこのような論理を引き出すことができるのか?北朝鮮は、独裁者とそのグループが三代にわたって国民を統治・統制するための思想と制度(一つの思想で国民を統治・統制する国家)を作り上げている国です。そして、日本に住んでいる北朝鮮籍の人々(北朝鮮国民)は本国の統制下にあると考えるのが常識的な考え方です。統計値を挙げておきます。2015年末の日本在住の北朝鮮籍の人々は、33,939人です。(法務省 「国籍・地域別在留外国人数の推移」 2016.3.11)。朝鮮総連の人数は約7万人です。(テレ朝news、2016.2.17出所:公安調査庁)。前者の33,939人と後者の約7万人では差があります。これは北朝鮮国籍の人が日本国籍や韓国籍を取得後も、引き続き朝鮮総連の在籍者としてカウントされたり、複数の組織に加入している者がそれぞれの組織の人員としてカウントされていることが考えられます。随分と少なくなりましたが、まだ一つの市の人口に相当する人員が残っています。そして、日本には、他国の、しかも国家の指導者が死の恐怖による統制を行う全体主義国家の下部組織が3万人から7万人の人員を持って在るという事実を、決して看過してはなりません。同時に、日本の社会は実に寛容な社会であった、或いは、あるということもこの数字は語っています。


3.日本と北朝鮮は戦時下にあるのでしょうか?北朝鮮の指導部と言われる人たちは、国連決議に従わず、国際社会に自分たちが核兵器を作ることができるということを誇示することによって、自国の存在を認めさせることができると錯覚しています。そして、日本から拉致した被害者について言えば、調査を約束しながら自分たちが行った核実験と長距離弾道ミサイルの発射実験に対して国連安保理が決議した制裁に従い、日本が課した制裁措置を理由に、その実行を放り出してしまいました。彼らは、恐怖の効用については実に人知に長(た)けています。そして、彼らが人のあるべき道義については道に外れることに何の自責も持たないことを正当化できる人々であることを、私たちが経験し、遭遇し、また伝え聞く様々なシーンは明らかにします。このような国情にある北朝鮮の人々の現在は大いに憂えられます。しかし、北朝鮮の独裁者とそのグループは、人々を統治・統制する制度において、人々に服従を求めるに完璧な制度を作りました。人々に不服を言わせません。不服は上位において否定され、恐怖の仕置きが待ちます。しかし、報道は、北朝鮮の人々の現状を変えるための死を決した行動を伝えます。これが現状です。



4.日本から見た場合、日本と北朝鮮は戦時下にあるとは誰も思っていません。しかし彼らの論理はそうではありません。彼らは、日本と北朝鮮を疑似戦時下に置き、彼らの動員可能な人員にこの疑似戦時下で敵を作らせ、攻撃せよと命じています。これは、正常な国家の指導部のものではありません。恐怖と暴力を、人々を支配するための連鎖の手段とするテロ集団と同じものです。



5.そして私は思います。憂えるだけでは慨嘆して終わりです。北朝鮮の人々と一緒に私は居なければならない。そして希望を持ち、彼らと一緒にあることを自由主義者として示さなければならない。そして、現在の北朝鮮の閉じた統治・統制国家を作り上げ、その統制において恐怖が果たす効用を何よりも知っている北朝鮮の指導者たちに、人類史は、恐怖政治を行った者たちの末路がどのようなものであるか彼らに知らしめなければならない。



6.そして私は、日本に在住している北朝鮮籍の人たちに訴えます。日本国籍を取得してください。しかし、工作員であるための偽装取得はお断りです。これができなければ北朝鮮に帰国し、あなたたちの技能や知識、若い人であればその情熱を、北朝鮮の人々と社会の発展のために何ができるか考え、やってあげてください。これができればあなたたちは本物の愛国者です。そして祖国に帰って、ジレンマを抱え、苦悩してください。そして、人民本位の政治とは何かを考え、救国戦線を作り、祖国を変えてください。しかし、あなたたちの殆どはこれができない。それは、あなたたちは日本の社会において、日本が国家として保障する自由と権利を享受しているからです。そしてあなたたちは日本の社会において財産を持ち、相応の生活を送ることができています。私にはあなたたちがやっていることがゲームのように思えます。敵を作って攻撃するゲームです。これをあなたたちは実社会においてやっています。これはスリリングでストレス発散にはもってこいのものです。いや、自分は現在の北朝鮮の統制国家に忠誠を誓い、任務を遂行しているという人がいれば、それは本物の工作員です。私たちは、私たちの身を守り、同胞と国を守ることを、諸君に伝えます。



7.今日は、彼らが人を監視するその方法を紹介しましょう。但し、これは、私が観察し、このようなシステムで彼らは動いているのであろうと、私が思うものです。身を守るための参考としてください。監視される対象の人をAとします。次に、1からはじまる任意の監視者、或いは、グループを考えてください。Aが外出します。すると、Aを監視している1地点の者が、Aの向かう方向によって、2地点の者にレポ(連絡)を入れます。Aの通過を認めた2地点の者は、今度は3地点の者にレポを入れます。3地点の者は4地点の者にレポを入れます。このように1→2→3→4→・・・・と監視網が作られます。そしてAが家に着く前のx地点では、1地点の者にレポを入れます。このレポを受けた1地点の者は、グループ人員にAに姿を見せるよう指示します。どうでしょう。ここで、Aを戦車、或いは、自衛隊の部隊と想定してみてください。するとこれは、ゲリラ戦の模擬訓練とも言えるものであることが分かるのです。


                                            2016.7.3


中国の友人たち、絶望してはいけない。



1.3月6日、上海の華東師範大学の江緒林氏が2月19日に自死された記事がWebに配

信されていました。同時に、氏は、北京大学の院生であった2000年に天安門事件の追悼

を学生に呼びかけ、逮捕された過去があることも、記事は伝えていました。キリスト教徒だっ

たという記事もあります。しかし、氏は生きる核としての神を確信できていなかのでしょう。確

信していれば生き抜かれたでしょう。これは推測なのですが、氏は、青年期、おそらく中国

のエリート層に属する若者の常として共産主義青年団の一員であったろうと思われます。



                                    
2.これは中国に限らず共産主義者となる若者一般の例として語ることなのですが、その道

を選択した若者は、意識して自分の育った古い思想を打ち捨て、徹底して自己の改造を行

います。その結果出来上がる自己とは、自己であって自己でない結局のところ抽象的な概

念に過ぎないマルクスが作った「共産主義」意識を持つ自己、いわゆるプロレタリアです。こ

の自己への緊張=自己維持に疑念が生じ自己が崩壊するとき、彼にはもう何も残されてい

ません。抽象的な自己への改造は彼の信念で行いました。古い思想は自分で捨ててしまい

ました。彼に訪れるのが「絶望」です。しかし、絶望してはいけません。絶望は何も生みませ

ん。何かを生み出すためには生きなければなりません。そして今、もし現在の中国に絶望し

ている人々があるならば、絶望しないでください。疲れたら休息をとって、自分を肯定できる

希望の生き方を行ってください。



3.実は、中国の絶望している人たちが思っているほど、中国の民主化の息吹は歴史の証

言である天安門事件から隔絶された状況には、中国のニュースとして日本に伝えられる断

片を繋いでみると、ないことが分かります。人々は、選挙による政権政党の選択という選択

肢ができることを望んでいます。これは事実です。




4.課題は、共産党に代わって、中国の行政組織を運営できる政権政党を作ることにありま

す。これを、中国が今以上に多様な価値を持つものを生み出し、人々が生き生きと生きる、

人間の基本的人権を守ることが社会運営の基礎となる社会を、周辺諸国の人々とともに造

ろうと望む人々は、やらなければなりません。そして、政権が交代する選挙制度を定着させ

ることです。




5.これも人々が思っているほど、そんなに困難なことではありません。人々は、中国は中

国共産党による事実上の一党独裁国家だと考えています。見かけはそうです。しかし、顕在

化している中国の現状、世界にニュースとして顕在化しない社会内部の動きを考えると、そ

うではないことが分かります。ウイグル自治区、チベット自治区、チワン族自治区、内モンゴ

ル自治区、香港、といった多重に存在する主権意識を持つ地域から構成されているのが中

国です。これに省−地−県−市−郷−鎮の各地域から新中国の在り方を考えようとする人

たちが結集し、政党を作り中国共産党と政府に選挙を要求するのです。弾圧されます。弾

圧され、投獄されたり、亡くなる人が出れば、次の人たちがこれを引き継ぎます。弾圧され

れば次の人が引き継ぐ。これをあきらめることなく繰り返します。武装闘争はやりません。武

装闘争は中国をかっての中国に引き戻します。これは誰も望みません。この過程でこの人

々の政策は洗練され、現実に適ったものとなって行きます。これをやってください。中国の人

々の選挙による政党政治は必ず実現します。




6.本年3月22日のWebニュースに、3月4日、新疆ウイグル自治区の政府系ニュースサイ

ト「無界新聞」に、習近平氏への権力集中を批判し、氏の辞任を求める書簡を公開された

賈葭氏が、拘束され、同時に、複数の人々の所在が不明であることを伝えています。中国

共産党と政府は賈葭氏と、同時に拘束した人々と全ての政治犯を釈放しなければなりませ

ん。



 
B.習近平氏の「大中国」構想は、世界の癌(ガン)となる。
    


1.問題を簡潔に理解するために、今、Google地図で香港を検索し、航空写真を上方に引

き、アジア一帯を表示してみましょう。この航空写真から分かることは、中国は習近平氏が

考えているほど大国ではなく、内陸型の国家であるということです。




2.今、中国共産党は、太平洋にも覇権を確立しようとし、そのため、南シナ海のスプラトリ

ー諸島のサンゴ礁を埋め立て、飛行場を造り、ミサイルとレーダーを配備し、航空機の飛行

まで行ったうえで、軍用機まで配備しようとしています。そして、それに異議を唱える諸国に

対し、これらの行為は中国領土内での主権の行使だと強弁しています。周辺諸国はどの国

もこの中国の所作を歓迎しません。この一連の中国の所作と周辺諸国の激しい反発は、指

導者としての習氏の「大中国」構想が誤っていることを如実に示しています。習氏はこれが

理解できません。中国が内陸型国家であることを理解できず、中国を誤った方向へ導こうと

する習氏は指導者として相応(ふさわ)しくないと言うことができます。習氏の辞任を求めら

れた賈氏の行為は、中国の誠実な指導者の歩むべき道を示された誠実な行為として、世界

から称賛されるに値します。




C.朝鮮半島情勢




1.大韓民国と北朝鮮の地理上の位置を理解するため先ほどのGoogleの航空写真を見て

みましょう。この航空写真を見れば、日本が何故、日清、日露の両戦争に勝ったかを理解

することができます。日本は、当時の清朝とロマノフ朝政府に対して地理的に優位の位置を

占めています。同時に、現在の大韓民国が日本にとっていかに大切な国であるかも分かり

ます。



2.北朝鮮は極東の辺境に位置し地理的に不利な位置にあります。戦争国家の道を歩むべ

きではありません。核弾頭ミサイルやICBMを1000発配備したところで、それをどこに打ち

込むというのでしょう? 韓国ですか? 日本ですか? アメリカですか? それぞれの国へ1

発でも打ち込んだ時が、北朝鮮の国家としての終わりの時です。現在の独裁恐怖の指導者

である金正恩氏は、これが理解できているのでしょうか?使えない核弾頭の開発費や軍の

人員を、民需品の研究開発費や生産に回し、民間の人たちをもっと豊かにしてあげてくださ

い。そのためには、北朝鮮も、先軍主義の教条を倉庫に仕舞い、平和国家へと路線を切り

替えなければなりません。




3.そして、日本や韓国、世界の国々から拉致した人たちをそれぞれの国に返してください。



                                 
 (文中の敬称は略してあります)。

                                           2016年3月22日




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